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浜家連(横浜市精神障害者家族会連合会)様から障害年金の相談先の一つに指定されています。

うつ病・双極性障害・統合失調症・

発達障害・知的障害の受給実績多数

 

 

初診日の特定・証明

初診日の特定・証明方法について

 

障害年金の3つの受給要件と密接にかかわり、障害年金の申請手続きにおいて、最も重要で申請手続きのスタートとなるものが「初診日の特定・証明」です。
初診日を特定・証明できないことには、障害年金の申請手続きを先にすすめることができません。

初診日を特定できたら、これを証明する書類が受診状況等証明書(初診日の証明書)です。受診状況等証明書は、障害年金を請求する精神疾患の初診となる病院と診断書を作成する病院が異なる場合に、「初診日の証明」として、初診の病院に書いてもらう書類です。
初診の病院と診断書を作成してもらう病院が同じ場合は、診断書を作成してもらう病院に、診断書で初診日を証明してもらうので、受診状況等証明書という書類は必要ありません。

 

初診の病院でカルテの保存期間(医師法上のカルテの保存期間は5年)が過ぎてカルテがすでに廃棄されていたり、病院が廃院していたりして受診状況等証明書が取得できない場合には、次のように対応します。
障害年金を請求する精神疾患で病院を次のように受診したとします。

 

A病院(初診)→B病院→C病院→D病院(診断書作成病院)

 

初診のA病院の「受診状況等証明書」が取得できない場合、A病院の「受診状況等証明書が添付できない申立書」を添付し、次のB病院に「受診状況等証明書」の作成依頼を行います。B病院の「受診状況等証明書」も取得できない場合、A病院・B病院の「受診状況等証明書が添付できない申立書」を添付し、次のC病院に「受診状況等証明書」の作成依頼を行います。(以下、「初診日が確認できる」までこの繰り返しを行います。)                

C病院の「受診状況等証明書」が取得できたら、障害年金の裁定請求書には、A病院・B病院の「受診状況等証明書が添付できない申立書」とC病院の「受診状況等証明書」を添付し、障害年金の裁定請求をします。                     

※「初診日が確認できる」とは、受診状況等証明書の下段部分の「(1)当時の診療録より記載したものです。」に○がついている状態をいいます。
受診状況等証明書を取得できた場合でも、受診状況等証明書の下段部分の(2)(3)(4)に○がついている場合は、「受診状況等証明書が添付できない申立書」を作成して、次に受診した病院に受診状況等証明書の作成依頼をします。              

「受診状況等証明書が添付できない申立書」は、障害年金の申請者本人が作成する書類であることから、以下の参考資料の添付が必要です。
□精神障害者保健福祉手帳・療育手帳
□精神障害者保健福祉手帳等の申請時の診断書
□生命保険・損害保険・労災保険の給付申請時の診断書
□事業所等の健康診断の記録
□母子健康手帳
□健康保険の給付記録(レセプトも含む)
□お薬手帳・領収書・診察券(可能な限り診察日や診療科が分かるもの)
□小学校・中学校等の健康診断の記録や成績通知表・卒業証明書

※その他、学校の先生が記録する授業日誌、医療費控除の還付申告を受ける所得税の確定申告書などが初診日を認められる書類として扱われたケースもあります。
 

※平成24年1月からは、国民年金の20歳前障害基礎年金に限って、初診日の証明(受診状況等証明書)が取れない場合であっても、20歳前障害について、明らかに20歳前に発病し、医療機関で診察を受けていたことを複数の第三者(民生委員、病院長、施設長、事業主、隣人)が証明したものを添付できるときは、初診日を明らかにする書類として扱われることになりました。                          また、知的障害は、療育手帳の写を添付することにより、初診日の証明(受診状況等証明書)の添付を省略することができます。

 

ご自身でどうしても初診日を特定・証明できない場合は当事務所に相談してみてください。もしかしたら希望の光が見えてくるかもしれません。
お問い合わせ・ご相談をお待ちしています。

 

受診状況等証明書の見本です。

受診状況等証明書が添付できない申立書の見本です。

精神科領域の疾患における初診日の捉え方について

精神科領域の疾患については、初診の疾患名と請求傷病の疾患名は、相当因果関係ありとみて、精神的な症状が出て一番初めに受診した精神科病院、精神科・心療内科(メンタルクリニック)を障害年金請求上の初診日として認定しているようです。
初診日とは本来、症状が出て初めて医師にかかった時ですので、精神科・心療内科以外の内科なども初診日になりえるはずなのですが、その内科などでたとえ抗不安薬などが処方されていることが明らかであっても、最近の傾向として内科など精神科・心療内科以外の診療科の初診を認めなくなっているようです。
以前は、不眠で内科受診であってもうつ病や双極性障害などの気分障害、統合失調症、妄想性障害などの請求傷病の初診日として認められることが少なくありませんでした。
最近は、不眠で内科受診は、まず精神疾患による請求傷病の初診日としては、認められないと思います。

つまり、精神的な症状により、初めて受診した精神科病院、精神科・心療内科(メンタルクリニック)を初診として認定しているようです。

平成27年10月以降の初診日認定について

障害年金の申請にあたり、受給要件を満たしているかを審査するために初診日を明らかにする医療機関の証明書類が必要となっています。しかし初診日が相当程度前でカルテが既に廃棄されていたり、その病院が廃院したりしていて、初診日の証明(受診状況等証明書)が取れない場合が少なからずあります。残念ながら「初診日が不明のため、却下」とされ障害年金が受け取れない事例がありました。これらの問題をなくすため、平成27年10月より初診日認定が緩和されるようになりました。

(1)第三者による証明について

①20歳以降に初診日がある場合は、原則として複数の第三者(隣人、友人、民生委員等)による証明とその他の参考資料(診察券、入院記録等)を併せて提出した場合は、審査し、本人の申し立てた日を初診日とすることが可能となりました。

②20歳前に初診日がある場合は、原則として複数の第三者による証明のみでも、審査のうえ、本人申し立ての日を初診日とすることが可能となりました。

 

(2)初診日が一定期間内にあると確認できる場合

初診日を具体的に特定できなくても、参考資料により一定の期間内にあると確認でき、またその一定期間のどの時点においても、保険料納付要件を満たしている場合は、審査のうえ、本人の申し立ての日を初診日とすることが可能となりました。

 

(3)申請日より5年以上前(2番目以降の病院)のカルテに本人申立ての初診日が記載されている場合は、審査のうえ、その日を初診日とすることが可能となりました。

【例】初診のA病院のカルテが廃棄されていたので、2番目のB病院から受診状況等証明書を取得した。2番目の病院から取った受診状況等証明書の⑤発病から初診までの経過欄に、A病院の初診年月日(初診日の日付は不明でも、年月まで記載されていれば、下記(6)により、当該月の末日を初診日とすることができます。)が記載されていれば、初診日(A病院の初診日)が認められます。

 

(4)精神科の診察券に初診日が記載されている場合は、審査のうえ、初診日とすることが可能となりました。

 

(5)初診日は、原則として初めて医療機関を受診した日とし、健康診断の受診日は、初診日として取り扱わないことになりました。これについては、健康診断の受診日が初診日として認められる例外もあります。

 

(6)医療機関の作成した資料により初診日のある年月までは特定できるが、日付が不明の場合は、当該月の末日を初診日とすることができます。

 

*当事務所では、上記(2)、(3)、(6)の取り扱いを活用して、初診日が認められ、障害年金の受給に結びついた事例が多数あります。

 

 

 

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